今日の注目ニュース · 2026-10-25 · UTC

株式トークン化への反発、BTC ETF流出とウォレット警戒

約22社がOKXICEのトークン化株式に異議を唱え、SECは2027年の検査重点にトークン化を追加。ビットコイン現物ETFは1日で約6.36億ドル流出し、Strategyは小幅買い増し。KeystoneとElectrumがセキュリティ開示、Solanaのステーブルコイン保有アドレスは1400万超。

AIニュース要約 · 情報の対象期間 2026-10-25 11:20:00 UTC

22社がOKXICEのトークン化株式に異議

報道によれば、MicrosoftやAlphabet、Wells Fargo、Ciscoなど約22社がOKXとICEのOKXICE上での自社株トークン化に反対し、10月中旬の約9社から増加した。期限内の異議はSEC免除枠での取扱いを阻む。

発行体の拒否権は株式の24時間トークン化を遅らせ、権利や配当の整理を迫る可能性がある。

10月23日前後、SEC検査部門は2027会計年度の優先事項を公表し、資産トークン化、AI、サイバーセキュリティなどを清算・市場インフラ関連に含めている。

コンプライアンスコストは上がりうる一方、機関のチェックリストは明確になりやすい。

10月22日、米現物ビットコインETFの純流出は約6億3560万ドルと6月以来最大で、ブラックロックIBIT単独で約2億5410万ドル。23日も約1億3790万ドルの純流出が続いた。

短期の需給を冷やす要因になりうるが、設定来の累計流入はなお大きく、単日で基調は決まらない。

Strategyは10月12〜18日に約267BTCを約2210万ドルで追加し保有を約848517BTCへ。同時期にSTRC優先株を約1.931億ドル分買い戻し、枠も拡大した。

BTC積み上げは続くがペースは控えめで、信用・優先株管理の比重が高い。

Keystoneは10月24日、20日に公式サイトへの不正アクセスを検知し、Shopify確認の結果、氏名・連絡先・配送先・注文情報が第三者に渡ったと謝罪。決済情報やシード・秘密鍵は影響なしとした。

個人情報漏洩はフィッシングリスクを高めるため、偽サポートへのシード提供を避ける必要がある。

Electrumは10月24日に4.8.3を公開し重大問題の修正と即時更新を要請。悪意あるサーバーが手数料引き上げ時に取引をすり替える手口で、少なくとも1件の損失報告がある。

旧版利用者は公式経路での更新まで資金リスクが残る。

Solana公式は10月24日、ステーブルコイン保有アドレスが1400万超になったと発表。2025年2月の約500万から増加し、決済・日常送金需要を挙げた。

決済ナラティブを支える一方、価格への波及は活動量次第。

オンチェーン観測では、Franklin Templetonのシンガポール籍トークン化ファンドsgBENJIがXRP Ledgerへ約1.5億ドル相当を2回に分けて発行し、関連ウォレットは約1.93億口規模となった。

XRPL上のRWA流動性拡大につながりうるが、発行・管理権限は引き続きフランクリン側にある。

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