今日の注目ニュース · 2026-10-29 · UTC

FRB据え置き、DTCCが証券トークン化開始、機関はBTC買い継続

FRBは金利を据え置きつつタカ派寄りの姿勢を示し、DTCCは証券トークン化サービスを開始。現物ビットコインETFに資金流入が続き、上院議員は戦略準備の拡大に言及。ハードウェアウォレットとクロスチェーン橋でセキュリティ事案、RippleとICEは規制対応の基盤整備を進めた。

AIニュース要約 · 情報の対象期間 2026-10-29 11:32:39 UTC

DTCCが証券トークン化サービスを正式開始

10月28日、DTCCはTokenization Serviceの稼働を発表。約20機関が参加し、開始時点で34銘柄を対象とする。トークン化されたデジタルツインは所有権と投資家保護を維持し、従来形態とトークン形態の変換が可能で、114兆ドル超のカストディ基盤に接続する。

伝統的清算基盤のブロックチェーン接続は流動性と相互運用の改善が期待されるが、規模と規制詳細は今後の検証次第。

10月28日、FRBは10対2で政策金利を3.75%–4.00%に据え置き、2人が0.25ポイント利上げを支持。声明は景気を強く、インフレは高止まりと記述し、ウォーシュ議長は2%目標を再確認。ビットコインは一時8万ドル割れ後、同水準付近で推移した。

タカ派的据え置きは短期利下げ期待を抑え、追加データと当局発言まで暗号資産の変動が続きやすい。

ビル・ハガティ上院議員はBitcoin Magazine番組で、政府が押収由来の約20万BTCを保有し売却予定はないと述べた。市場構造法案が進み次第、戦略的ビットコイン準備が近く拡大し得ると語ったが、法案は上院で停滞し資金も未確定。

公開市場での買い増しは強い機関シグナルとなり得る一方、時期と規模は極めて不透明。

米現物ビットコインETFは10月28日に約1.37億ドルの純流入を記録し、大半はブラックロックIBIT。3日連続の流入で合計約4.24億ドル。イーサリアム現物ETFは流出が続き、機関資金はビットコイン寄りが鮮明になった。

連続流入は押し目買いの意欲を示すが、短期の連続は反転しやすく、単独では転換確認にならない。

シンガポール警察は、9月10日以降少なくとも2件で、現地小売で購入したLedgerに悪意ある部品が仕込まれ、シードや鍵を盗まれ約350万SGD（約270万USD）の被害が出たと発表。Ledgerは調査中で、正規経路での購入を呼びかけている。

ハードウェアウォレットのサプライチェーンリスクを示し、コールドウォレットでも機器検証が不可欠だと再確認させた。

Blockaidによると、攻撃者は公開リレイヤーで偽造バッチルートを注入し、zkLink Novaのイーサリアムエスクローから約78.6万ドル相当のETHとトークンを引き出した。プロジェクトは影響を認め一時停止し、20%のホワイトハット報奨を提示した。

クロスチェーン検証やリプレイ対策の不備が預け資産を即時リスクにさらす典型例となった。

ニューヨークの第10回Swellで、RippleはRLUSD準備金とカストディ向けRipple National Trust BankのOCC最終承認を発表し、RobinhoodやBNYとのXRPL決済・カストディ連携を強調。財務長官ベセントが出席しドル建てステーブルコインの意義を述べた。

ライセンスと販路拡大はXRPエコシステムに追い風だが、実需は製品展開と規制対応の進捗次第。

報道によると、インターコンチネンタル取引所ICEはTrade.xyzと提携・出資し、株式・指数・商品・FX・暗号を対象とするCFTC規制下の米パーペチュアル先物市場を構築する計画で、技術はHyperliquid、承認待ち。

承認されればオンチェーンデリバティブと伝統清算が接近し関連センチメントを押し上げ得るが、CFTC審査が前提。

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